我が家は昨年からジュニアNISAを始めました。また、親は夫婦でNISA口座を開設しています。今回はNISAについて調べたことを記事にさせていただきます。
NISAとつみたてNISA、ジュニアNISAって何？
NISAとは？
NISAとは、株式・投資信託の税制優遇制度です。株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が非課税になります。
投資信託とは、「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」のこと。「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
金融庁のWebサイトより引用
| 利用できる人 | 日本に住んでいる20歳以上の人（口座を開設する年の1月1日現在） なお、成年年齢の引き下げに伴い、2023年は、一般NISAについては18歳以上の人、ジュニアNISAについては0歳～17歳の人が利用可能 |
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年120万円が上限（非課税投資枠は最大600万円） |
| 非課税期間 | 最長5年間 なお、期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。なお、2024年以降に期間終了となる場合、新しいNISAの非課税投資枠への継続保有が可能です。 |
| 投資可能期間 | 2014年～2023年 一般NISAは2023年までの制度とされていますので、金融商品の購入を行うことができるのは2023年までです。2023年中に購入した金融商品についても5年間（2027年まで）非課税で保有することができます。2024年以降は、非課税対象および非課税投資枠が見直され、新しいNISAに変わります。 |
つみたてNISAとは？
つみたてNISAとは積立投資専用のNISA口座です。証券会社で口座を作る時、普通の口座以外に『NISA口座』か『つみたてNISA口座」のどちらか1つを選択して作ることができます。
つみたてNISAは長期投資を前提とした投資なので、金融庁が長期投資向けの商品か、売買時の手数料や信託報酬などが手数料的に優秀な投資信託かをチェックしてリストアップしたファンドの中からしか購入することが出来ないものとなっています。
また、つみたてで購入が認められている投資信託はインデックスファンドがたくさんあり、優良な投資信託はほぼ網羅されています。ただし、つみたてNISAで買える投資信託は株式の投資信託だけで、債券や REIT （Real Estate Investment Trustの略、不動産投資信託）だけに投資する商品などは取り扱っていません。
| 利用できる人 | 日本に住んでいる20歳以上の人（口座を開設する年の1月1日現在） ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能 |
| 非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限（非課税投資枠は20年間で最大800万円） |
| 非課税期間 | 2018年～2042年 現在、つみたてNISAは2042年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2042年までです。 2042年中に購入した投資信託についても20年間(2061年まで)非課税で保有することができます。 |
ジュニアNISAとは？
ジュニアNISAとは、未成年者向けの少額投資非課税制度です。
| 利用できる人 | 日本に住んでいる未成年の人（口座を開設する年の1月1日現在） なお、成年年齢の引き下げに伴い、2023年は、0歳～17歳の人が利用可能。 |
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年80万円が上限（未使用分があっても翌年以降への繰り越しは不可） |
| 非課税期間 | 最長5年間 なお、期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能。 |
| 投資可能期間 | 2016年～2023年 2024年以降、ジュニアNISAでは、新規購入ができません。なお、2024年以降、当初の非課税期間（5年間）の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有できます。 |
| 運用管理者 | 口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等） |
| 払出し | 18歳までは払出し制限あり。（3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができません。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。） 2024年以降には、保有している株式・投資信託等および金銭の全額について、年齢にかかわらず、災害等やむを得ない事由によらない場合でも、非課税での払出しが可能です。 |
NISAやつみたてNISA、ジュニアNISAを始める際のポイント
手数料が安い投資信託を選ぶ
投資信託にかかる手数料は次の3種類があります。
〇投資信託の運用中にずっとかかる手数料・・・信託報酬
〇投資信託を解約（売却）するときにかかる手数料・・・信託財産留保額
初心者にはインデックスファンドがお勧め
インデックスファンドは日本の代表的な225社の企業の株価の平均である『日経平均株価』やアメリカの株価指数『S&P500』などの色々なジャンルの指数に連動するものです。インデックスファンドは構成銘柄が決まっているので運用が簡単であるため、手数料が安いです。インデックスファンドの有名な指数には次のようなものがあります。
| 日経平均株価 | 日本の株価指数。日本を代表する225銘柄の平均株価 |
| TOPIX | 日本の株価指数。東証市場第一部に上場する全銘柄を対象にして算出 |
| NYダウ | アメリカの株価指数。アメリカを代表する30社で構成 |
| S&P500 | アメリカの株価指数。大企業500銘柄から算出 |
| MSCI コクサイ インデックス | 日本以外の全世界を対象とした株価指数 |
| ノムラBPI総合指数 | 日本の債券の指数 |
| 東証REIT指数 | 日本の不動産の指数。東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄から算出 |
分配金がない投資信託を選ぶ、分配金を受け取らない（再投資）設定をする
運用益を元本に加えて運用していく『複利』を利用すると、元本がどんどん大きくなって、それに伴って利益が大きくなっていきます。『単利』では利益が一定ですが、『複利』を利用すれば利益が雪だるま式に増えていきます。
利益の全部や一部を分配金として受け取ってしまうと、複利の効果が得られなくなります。そのため、分配金がない投資信託を選んだ方が良いです。また、分配金を受け取らずに投資に回す『再投資』の設定が出来る場合には「再投資」を選んだ方が良いです。
ドルコスト平均法で取得価格を平均化する
投資信託の価格は上がったり下がったりしますが、このファンドを毎月同じ日に同じ金額ずつ買っていくという設定をすると、長期的には取得価格を平均化することが出来ます。この買い方を『ドルコスト平均法』と言います。
まとめ
先日（令和4年1月21日）、厚生労働省が令和4年度の年金額改定について発表しました。それによると、令和３年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）を踏まえて、前年度より0.4％の引き下げとなるそうです。ちなみに、令和3年度の年金額改定でもその前年よりも0.1引き下げとなりました。
日本国内では少子高齢で人口減が進んでおり、日本経済は縮小傾向が見られます。しかし、世界の状況は人口が拡大し続けており、それに伴って経済は確実に拡大していくと期待して、我が家はNISA口座を開設しました。短期的な価格変動に一喜一憂することなく長期的に捉えて、投資信託を続けていきたいと思っています。NISAやジュニアNISA、つみたてNISAは税金が優遇される制度なので、投資信託をする方にはお勧めです。
2022年4月1日から『民法の一部を改正する法律』が施行され、成年年齢が18歳に引き下げられます。楽天証券のWebサイトには、
- すでに楽天証券で口座をお持ちの方が、成年後見等の制度の利用を開始された場合にご利用できます。成年後見制度を利用中の方が、楽天証券で総合口座をあらたに開設することは出来ません。
- 成年後見人等の届出をされた後は、保有商品の売却と出金は可能ですが、商品の新規買付は出来ません。
と記載があります。障害児の名義でジュニアNISAをした場合、18歳までに売却と出金をする必要があると思いますが、2024年以降は払い出し制限が無くなり、いつでも課税されずに売却して引き出せるようになるので、その点は安心しました。
